優心の徒然

優心の日記

損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対するとけん制した。

首相は中国や北朝鮮など東アジアの安保環境を踏まえアジア太平洋での米国の強力なプレゼンスは重要だ。
日本は防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図ると応じた。
マティス氏は日米とも 防衛力を一層強化する必要性があるとの認識を示した。
地域情勢では中国が進出を強める東シナ海南シナ海の情勢に懸念を共有。
特に尖閣諸島について、マティス氏は尖閣諸島は日本の施政の下にある領域であり、日米安保条約5条の適用範囲だと言明。
中国を念頭に米国は尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対するとけん制した。
尖閣を巡っては、オバマ前大統領は2014年4月の日米首脳会談後の記者会見で日本の施政下にある領土、尖閣諸島を含め、日米安保条約第5条の適用対象になると述べており、マティス氏の発言はこれを踏襲した形。
国防総省も3日、マティス氏と首相の会談で尖閣日米安保条約5条の対象だと確認したとする声明を発表した 。
ただトランプ氏は大統領選中に同盟国との関係見直しに言及している。
マティス氏はトランプ氏の信頼が厚いが、日本側は10日の日米首脳会談でトランプ氏本人からも日米同盟や尖閣防衛でマティス氏と同様の認識を確認したい考えだ。
トランプ氏が日本側に負担増を求めた在日米軍駐留経費の問題には、マティス氏は今回、言及しなかった。
沖縄県の米軍普天間基地の移設問題は名護市辺野古移設が唯一の解決策だとの認識を共有。
北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて容認できず、日米や日米韓の協力を深めると確認した。
マティス氏は外務省で岸田文雄外相とも会談。
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