優心の徒然

優心の日記

この現行の働き方を単に延長する政策だけでは改革とはいえない。

優心です、情報通信技術が大きな役割を果たす社会では、勤続年数の長さが一律に生産性を高めるという前提自体が問われる。
有期雇用者と同一労働の比較対象となる正社員との賃金差の合理性を事業者が示すことは、当初の働き方改革の目玉だった。
労働者を差別していないことを事業者 が立証する責任は欧米では常識だ。
またその根拠を具体的に示すには、個々の仕事と報酬を結びつける賃金体系の導入が必要となる。
それは能力主義人事管理の普及を通じて企業利益にも寄与する。
同一労働同一賃金は、市場競争にさらされる有期雇用の労働意欲よりも、正社員の生産性を見える化し、その向上を目指すために必要だった。
また同一職種間の転職が不利にならず、衰退分野から成長分野への労働移動の促進で経済成長にも貢献する。
第2に不合理な待遇差の是正を求める裁判外紛争解決手段の整備が挙げられている。
しかし個別労働紛争に関する労働審判制度は既にある。
正社員の働き方を正当化するガイドラインの下では、その活用の余地は小さいといえる。
第3に派遣労 働者に派遣先と同一労働同一賃金を適用するのは、派遣先が変わるごとに賃金が変わるので困難だという。
これは派遣労働が日本ではまれな同一労働同一賃金市場を既に形成しているためだ。
むしろ事業者が類似業務の派遣社員と比べた正社員賃金の合理性を説明することが、同一賃金実現への早道だ。
今後増え続ける高齢者の活用を妨げる大きな障害が定年制である。
実行計画では大企業を中心とした60歳定年と65歳までの継続雇用の組み合わせを、70歳まで延長することが示唆されている。
この現行の働き方を単に延長する政策だけでは改革とはいえない。
それはさておき、「介護」についての情報です。
介護
認定審査会という会議を行い、「介護度」が決定されます。
認定調査を受けて、初めてサービスを受けることができるのです。
お店のサービスとは少し違った形になりますが、知識や技術を提供するサービスです。
以前の事業所は、「措置制度」といって行政が主体となって施設を選択していました。